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外出自粛要請の中、ゴールデンウィークが終わり、今日から仕事を再開している人も多いのではないかと思います。僕は変わらず在宅勤務なので、休み期間中も再始動の今日も、朝はいつも通り起床して家族の朝食を作り、自宅の廊下に設置された書斎的スペースに身を置いて、SNSの投稿やコメントからスタートしました。今日の東京の新型コロナ感染者数は30人を下回ったとか？マスコミはネガティブな印象を持たせるようなニュースばかり流しますが、日本国民の多くは感染しないよう、させないように自粛し、素晴らしいですね。さて、そうは言っても仕事が減って、売り上げが減って、苦しい状況にあるのは間違いないわけで。それは僕たちが関わる住宅建築業界も同様です。

『約6割の注文住宅事業者が「新規集客減」オンラインでの新規打ち合わせは7割がネガティブな印象』という結果

G l u e e株式会社が、新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う外出自粛要請等が注文住宅関連事業者に与える影響を測るためのアンケート調査（有効回答数：107件）を実施し、その結果を発表しました。まず、「新型コロナウイルス感染症による売上への影響は現時点で出てきていますか？」という質問に対し、注文住宅事業者の57.1%が影響を受けると回答しています。さらに、回答者のうち、約半数の52.5%がマイナス20%程度の売上減少が見込まれるという結果に。

さらに「新型コロナウイルス感染症の流行以降、「オンライン相談」を開始しましたか？」という質問に対し、「はい」と回答したのは、31.4%に留まりました。また、2.9%は新型コロナウイルス感染症による集客減少対策以前から導入をしているとのこと。そして「広告宣伝費は減少させる予定ですか？」という質問には、54.3%が「現状維持」と回答。また、21.4%の注文住宅事業者が「未定」と回答しました。

みなさんはいかがでしょうか？他業界もそうですが、建築業界も非常に厳しい売り上げの状況ですね。しかしながらオンライン相談には消極的、広告宣伝費は現状維持か未定で約75%とのこと。この状況が長く続けば、広告宣伝費を抑える必要性に迫られるでしょう。単発的な広告宣伝費の投下は、命取りになりかねませんね。これまでその広告宣伝で獲得できていたお客さんが、外出自粛要請等によってライフスタイルを変えたことで、まったく振り向いてくれないかもしれない。広告を見る、広告を見てものを買う、サービスを申し込むといった行動を控えるようになっているかもしれない。実際、僕の周りでも買い物の頻度は減り、モノを買わない、本当に必要なサービス以外は受けない、なるべく消費をしないという人がたくさんいます。

オンライン上での繋がりとファン作りが決め手になる

さて、ではどうするか？

現在「zoom」をはじめとしたオンライン会議システムなどが注目されていますね。会議やセミナー、交流会、飲み会などが、オンラインで開催されています。ここ数年zoom使っていましたが、こんなに「zoom」という文字をネット上で見るのは初めてです。外出自粛要請の影響もあって、オンラインに情報と繋がりを求める人たちがますます増加しています。外出することに問題がなかった時は、わざわざ出向いていたイベントやセミナーに、オンラインで参加するというスタイルが定着しつつあります。緊急事態宣言が解除され、規制が緩和された時、このスタイルは元に戻るのでしょうか？答えはNoだと思うんですね。きっと今後もオンラインでできることはオンラインで行おうという動きが加速していくのではないでしょうか。

オンラインでの新規打ち合わせは7割がネガティブな印象。そんな印象を持っている場合じゃなくなっています。
基本的にはオンラインで進めて、重要な場面や必要に迫られたらリアルで、なんて時はもうすぐそこまで来ていると思います（すでにそういうこともたくさんある）。現時点で緊急事態宣言の解除、外出自粛の規制緩和は発表されていません。今やっておくべきことは、オンライン上で人と繋がり、知識や経験に基づく有益な情報を発信しながら、ファンを集めておくことでしょう。今すぐ客を捕まえることはちょっと難しいかもしれませんが、近い将来の見込み客を集めることはできるでしょう。電子書籍、電子図書館の利用も増えていますから、情報をまとめて本を作ることも考えられます。本を読んだ読者がお客さんに変わるケースはよく聞く話ですね。

この機会に、是非有益な情報をまとめて発信することをおススメします。

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